公務員薬剤師の再就職

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公務員薬剤師の再就職

公務員は国や地方自治体が雇用主ですから倒産やリストラのリスクが低く、安定が約束されている職場です。このため公務員として再就職を希望する薬剤師も少なくありません。公務員には国家公務員と地方公務員があり、国家公務員は官僚となって国の行政にかかわりますが、再就職をする場合は地方公務員として働くのが一般的です。公務員として働くためには公務員試験に合格しなければいけません。薬剤師が公的機関で活躍するフィールドは幅広く、公立病院の薬剤師、保健所、衛生研究所、麻薬取締官、食品衛生監視員、公立学校の保健師、消費生活支援センターなどがあります。

公立病院では調剤業務を中心に薬物管理、患者さんへの服薬指導、チーム医療への参加などを行います。都道府県などの地方自治体が求人し、給与待遇や採用基準は自治体によって異なります。自治体からの薬剤師募集はときどき行われるので、自治体や公立病院の採用情報をこまめにチェックすることをおすすめします。

保健所の場合は所属する部署によって業務内容は異なりますが、地域住民への保健指導の他、美容院や薬局などの営業許可を行う業務や、食中毒や伝染病などへの対応、管轄地域の医薬品や食品、動物などの管理を行うのが主な業務です。

衛生研究所では輸入食品の安全の監視、輸入食品などの検査、感染症が国内に進入するのを防ぐための検疫衛生業務などを行います。

麻薬取締官は薬物犯罪の捜査を行うほか、医療機関で使われる麻薬が適正に使用されているかを監視し、不正使用されないよう監督指導を行います。麻薬取締官の場合は公務員採用試験を受ける必要はなく、麻薬取締官職の採用試験を受けるのが特徴です。

このように公務員として活躍できる場はたくさんあるのですが中途採用が少なく、募集があっても競争率が高いのが現状です。また採用試験には年齢制限が設けられているケースが大半で、特に30歳までとしているところが目立ちます。このため公務員への転職を希望しても、年齢でひっかかって試験が受けられないというケースもあります。

また、病院業務以外は調剤業務は殆どないため薬剤師として働きがいが感じられず、民間企業にふたたび舞い戻っていく人も少なくありません。なぜ公務員に転職したいのか、公務員としての薬剤師にどのようなイメージを抱いているのか、今一度確認することをおすすめします。公務員はたしかに安定しており魅力的な職場ですが、さまざまなデメリットもあります。採用試験の準備なども含め、計画的に就職活動を進めていくことが大切です。

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